宅建令和3年10月試験解説【問28】宅建士登録の問題(2021年10月過去問)！独学３ヶ月で合格できた秘策✰宅地建物取引士：桑田真似解説
桑田 真似
◯【問28】宅地建物取引士の登録（以下この問において「登録」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 宅地建物取引士A（甲県知事登録）が、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事することとなったときは、Aは甲県知事を経由せずに、直接乙県知事に対して登録の移転を申請しなければならない。
２ 甲県知事の登録を受けているが宅地建物取引士証の交付を受けていないBが、宅地建物取引士としてすべき事務を行った場合、情状のいかんを問わず、甲県知事はBの登録を消除しなければならない。
３ 宅地建物取引士C（甲県知事登録）は、宅地建物取引業者D社を退職し、宅地建物取引業者E社に再就職したが、CはD社及びE社のいずれにおいても専任の宅地建物取引士ではないので、勤務先の変更の登録を申請しなくてもよい。
４ 甲県で宅地建物取引士資格試験を受け、合格したFは、乙県に転勤することとなったとしても、登録は甲県知事に申請しなければならない。
令和３年１０月試験【解説台本】「いかんを問わず」はアウト説
はい。どーも宅建コーチの桑田真似です。
この動画では知識０から３ヶ月の独学で、宅建に合格しました僕の経験を元に、
宅建試験、特有の罠の見付け方、引っかかるパターンを中心に解説させて頂いております。
また、初心者の方でも分かり易くする為に、専門用語を一般的な言葉に置き換えたり、
正解を覚えやすくする為に、独自の解釈を挟む場合もあります。
そのあたりも、予めご了承お願い致しますm(_ _)m
それでは、ここで動画停止ボタンを押して、一度全文を読んで頂ければと思います。
画面が読みづらい場合は、概要欄にも問題文がありますので、そちらをご覧下さい。
。。では、問題文を読んだ前提で解説させて頂きます。
まず最初に、問題文を読む際は、出題形式の確認をしましょう！
宅建では「◯探し系問題」が大体３０問、「×探し系問題」が大体２０問の割合で
ランダムに出題されています。これは受験者を混乱させるのが目的ですので、
惑わされないよう、毎回、問題番号に印を付けるようにしておきましょう。
ちなみに、この設問文には「正しいものはどれか」とありますので、◯印を付けます。
また、この４つの選択肢の内、◯が１つで、残り３つは×だ。という事が分かりますね。
それらの情報を頭に置いて、選択肢を読んで行きましょう。
今回は【問28】宅建士登録に関する問題となっています。
この問題は毎年必ず出ると言ってもいいくらいの内容ですので、甲県、乙県どちらで
登録とか、移転の場合はどういう流れになるのか、自分の立場に置き換えて考えみれば
頭に残りやすいかと思います。
では選択肢①です。
本肢では、間違い箇所を２つも用意していてくれていましたので、
本肢をセーフにする人は、まずいないかと思います。
はじめに、自分が登録を受けた県以外で働く場合は、登録を受けた県知事を経由して
勤務地の県知事に登録の移転申請をします。
住民票場合ですと、転出は元の自治体、転入届けは新しい自治体で
手続きが必要ですが、宅建士登録の場合だと一回で済むので楽ですね。
本肢の場合だと「登録を受けていない県で申請する。」となっていますので、
これだと元の県での登録が消されているのか行政側は確認できませんし、
二重登録になってしまう可能性もありますので、アウトですよね。
そして、もう一つのアウトとしましては「申請しなければならない。」の箇所です。
登録移転は任意ですので、そのままでもOKなんですね。
転勤にはなったけど、お住まいはそのままの場所から通える所だと、登録をわざわざ移転
させるまでもない場合などもあるので、移転させるかどうかは任意なんですね。
ということで本肢の内容はアウトとなります。
選択肢①に×を付けておきましょう。
続きまして、選択肢②ですね。
ここで宅建アルアルが出ました。「否かにかかわらず」
といった例外を許さない表現を使っている時は大体アウト。という桑田真似の説があります。
これはあくまで僕の統計ですけれど、世の中例外の無い規則というのは、そうそう無いもの
ですので、こういった「例外を認めない」系の表現が使われている時は、その選択肢の内容は
アウトになっている事が多いです。
本肢の場合ですと「情状のいかんを問わず」と「情状酌量の余地なし！」と言い切ってますよね。
これは、アウトかセーフかと言いますと。。アウトなんですね。
情状が特に重い時。つまり悪質な時は登録を消しますよ。という決まりなので、
「仕方なかった」的な理由があれば、消されない場合もある。
という事ですので、「情状のいかんを問わず」の箇所がアウトとなります。
選択肢②に×を付けておきましょう。
続きまして、選択肢③ですね。
都道府県は宅地建物取引士資格登録簿というものを作成しており、
宅建士はそこに登録してから、宅建士証の申請が可能となります。
そしてこの登録簿には、勤務先の宅建業者名と業者免許番号を登録する項目があります。
ですので、専任でなくても勤務先が変更になった場合は、変更の登録が必要となります。
という事で、「申請しなくてもよい。」の箇所がアウトとなりますので、
選択肢③に×を付けておきましょう。
では最後の選択肢④ですね。
まず試験に合格し、登録するのであれば、試験を受けた都道府県で登録をする決まりに
なっています。転勤したのであれば、登録が完了してから、登録の移転をするという
流れになります。
そもそも、登録の移転は元の県知事に申請しますから、元の都道府県を飛ばして手続きは
出来ないですね。
という事で、この選択肢④の内容は、この通りでセーフでした。
◯を付けましょう。
以上の事から、この【問28】の正解は、
選択肢4だと判断できました。
割と宅建試験に合格した後に、起こるであろう状況が書かれた選択肢ばかりでしたね。
実務でも役立つと思うので、覚えておきましょう。
はい。という事で今回の解説は以上となります。
この宅建対策動画シリーズでは「確実に採れる問題を落とさない」をコンセプトに
手短かに解説させて頂いておりますので、他の動画も是非ご覧頂ければと思います。
それでは今回は以上をもちましてゲームです！お疲れ様でしたー
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宅建令和3年10月試験解説【問29】宅地建物取引業者の問題(2021年10月過去問)！